融資を断られて今月の支払いが足りない会社が、2週間でできること

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融資を断られた。でも、今月の支払いは待ってくれない。

給料日や支払日が近づくほど、通帳の残高を何度も見返して、眠れない夜が続いているかもしれません。

こういうときほど、「とにかくどこかで借りなければ」と焦って、条件の悪いお金に手を出してしまいがちです。

でも、今月の支払いが足りないときにやることは、借りることだけではありません。支払いを減らす・遅らせる・入金を早めるの3つを、2週間のうちに順番に打っていけば、乗り切れることがあります。

この記事では、今日から2週間でできることを、日付の順に並べました。

今月の支払いが足りない会社が最初の3日でやること｜不足額と日付を出す

日	やること
1日目	今月の支払いと入金を、日付順に一覧にする
2日目	支払いを「動かせる」「動かせない」に分ける
3日目	相談先（税務署・年金事務所・取引先・売掛先）に連絡する順番を決める

今月の支払いと入金を日付順に並べ、足りない額を出す

日付	出ていくお金	入ってくるお金	手元の残り
今日（5日）	—	—	150万円
10日	仕入れ・外注費 90万円	—	60万円
15日	借入の返済 25万円	売上の入金 40万円	75万円
25日	給料 110万円	—	−35万円
月末	社会保険料 35万円・家賃 20万円	売掛金の入金 60万円	−30万円
来月10日	—	売掛金の入金 120万円	90万円

今月の支払いが足りないと分かったら、最初にやるのは、支払いと入金を日付順に並べることです。

頭の中だけで考えていると、「全部足りない」ように感じてしまいますが、書き出すと足りないのは特定の日の、特定の金額だと見えてきます。

上の例では、足りないのは25日の給料の時点で35万円、月末の時点で30万円です。

そして来月10日に売掛金の120万円が入るので、苦しいのは「25日から来月10日までの約2週間」だと分かります。

このように、足りない期間が短くて、その後の入金が見えているなら、支払いを遅らせる相談や入金を早める方法で乗り切れる可能性があります。

書き出すときは、通帳、請求書、借入の返済予定表、税金・社会保険料の納付書を手元に集めてください。

入金は「入る予定」ではなく、確実に入る日付で書きます。売掛先の入金が遅れがちなら、遅めの日付で見ておくほうが安全です。

今月の支払いを「動かせる」「動かせない」に分ける

分類	支払いの例	どうするか
動かせない	従業員の給料	最後まで守る
制度で動かせる	税金・社会保険料	猶予の制度を申請し、分割にする
相談で動かせる	仕入れ・外注費・家賃・借入の返済	期日の前に相談する
止められる	急がない設備・広告・役員報酬の一部	今月は止める・減らす

次に、今月の支払いを「動かせる」「動かせない」に分けます。

動かせないのは、従業員の給料です。給料は従業員の生活費そのもので、遅れると信頼を失うだけでなく、法律の問題にもなります。

税金と社会保険料は、払わずにいると延滞金がかかり、預金や売掛金の差し押さえにつながることがあるため、放っておいてよい支払いではありません。

ただし、分割で納められる猶予の制度があるので、「制度で動かせる」支払いです。

仕入れ・外注費・家賃・借入の返済は、相手に相談することで、日付をずらしたり分割にしたりできることがあります。

急がない設備の購入や広告費、社長の役員報酬の一部は、今月だけでも止めたり減らしたりできないか考えてください。

こうして分けると、「どの支払いを、誰に、いつまでに相談するか」がはっきりします。

支払いの順番をもっとくわしく考えたい方は、支払いの優先順位の記事も参考にしてください。

今月の支払いが足りない会社の2週間｜支払いを遅らせる・入金を早める

時期	やること
1〜3日目	不足額を出し、支払いを分ける（前の見出し）
4〜7日目	年金事務所・税務署に相談。取引先・家主・金融機関に支払いの相談
8〜10日目	売掛先に入金の前倒しを相談。使っていない資産を現金にする
11〜14日目	それでも足りない分を、社長個人の資金や売掛金の資金化で比べる

1週目：税金・社会保険料の猶予と、取引先への相談

支払い	連絡先	使える仕組み
社会保険料	管轄の年金事務所	換価の猶予（納期限から6か月以内に申請）
国税	所轄の税務署	換価の猶予（納期限から6か月以内に申請）
仕入れ・外注費	取引先	支払日の延期・分割の相談
借入の返済	借入先の金融機関	返済条件の変更（リスケ）の相談

2週間のうち、最初の1週間で動きたいのが、支払いを遅らせる相談です。

社会保険料は、日本年金機構に「換価の猶予」の制度があり、納期限から6か月以内に申請すると、原則1年以内の範囲で分割して納められる場合があります。

国税にも同じ名前の制度があり、国税庁が条件を案内しています。どちらも、一時に納めると事業の継続が難しくなるおそれがあることや、納付に誠実な意思があることが条件です。

取引先への支払いは、支払日の1週間以上前に、「いつ・いくら払えるか」を伝えて相談します。伝え方は支払いを待ってもらうメール例文にまとめています。

借入の返済は、借入先の金融機関に返済額を減らす相談（リスケ）ができます。

ただし、リスケをすると、しばらく新しい融資は受けにくくなるのが一般的です。今月だけの不足なら、ほかの手で間に合わないかを先に考えてください。

1週目にこれらの相談を終えると、今月の不足額がどれだけ小さくなったかが見えてきます。

2週目：売掛先に入金を早めてもらう・使っていない資産を現金にする

方法	向いている場合	気をつけること
売掛先に入金の前倒しを相談	付き合いが長く、話しやすい売掛先	資金繰りの事情が伝わる
請求書をすぐ出す	納品済みで請求が遅れている	締め日を確かめる
在庫・使っていない設備を売る	すぐ売れる物がある	安売りしすぎない
保険の契約者貸付	解約返戻金のある保険に入っている	利息がかかる

支払いを遅らせる相談と並行して、入ってくるお金を早める手も打ちます。

まず確かめたいのが、納品は終わっているのに、請求書を出しそびれている取引がないかです。締め日の前にすぐ請求すれば、入金が1か月早まることがあります。

付き合いの長い売掛先なら、入金の前倒しをお願いできることもあります。

ただし、売掛先に資金繰りの事情が伝わるので、今後の取引への影響も考えて相手を選んでください。

在庫や使っていない設備・車両を売る、解約返戻金のある保険で契約者貸付を使う、といった方法もあります。

どれも新しい借入を増やさずに済むのが良いところですが、急いで売ると値段が下がりやすいので、売る物は1つか2つに絞りましょう。

ここまでで、今月の不足がどこまで埋まったかをもう一度、日付の表で確かめます。ほとんどが埋まったなら、新しい資金を入れる必要はありません。

社長個人のお金を会社に入れるときの注意

方法	良いところ	注意
個人の貯金を会社に貸す	費用がかからない	生活費を残す。返済の記録を残す
役員報酬を一時的に減らす	会社の支払いが減る	年の途中の変更は税務上の扱いに注意
個人でカードローンを借りて会社に入れる	早い	金利が高く、個人の生活に響く

今月の支払いが足りないとき、多くの社長が最後に考えるのが、自分のお金を会社に入れることです。

個人の貯金を会社に貸す形なら、費用はかかりません。会社の帳簿には「役員借入金」として記録し、いくら入れたかを残しておきましょう。

ただし、自分と家族の生活費の3か月分ほどは手元に残すようにしてください。社長の生活が崩れると、会社の立て直しも続けられなくなります。

役員報酬を減らすのも1つの方法ですが、年の途中で金額を変えると、税務上、経費として認められない部分が出ることがあります。変える前に税理士に確かめてください。

注意したいのは、社長個人でカードローンや消費者金融から借りて、会社の支払いに回すことです。

早く借りられる一方で金利が高く、会社の不足が続くと、個人の借金だけが増えていくことになります。

個人で借りるのは、1回で返せる見通しがはっきりしているときだけにしましょう。社長自身の報酬の考え方は役員報酬が払えないときの記事でまとめています。

今月の支払いが足りない会社が使わない手と、売掛金がある会社の選択肢

区分	例
使わない	ヤミ金・「審査をしない」とうたう貸付・手取りが極端に少ない資金化
慎重に	個人のカードローン・繰り返しの資金化
比べてよい	猶予の制度・支払いの相談・売掛金の資金化（1回で乗り切れるとき）

今月だけでなく毎月足りないなら、つなぐより立て直しを先に

窓口	どんな相談に向いているか
中小企業活性化協議会（国が各都道府県に設置）	資金繰りの見直し、金融機関への返済条件の変更の相談
よろず支援拠点	経営全般。何度でも無料で相談できる
商工会・商工会議所	身近な経営の相談、融資の制度の案内

今月の支払いが足りないのが、たまたまの入金のずれなのか、毎月のことなのかで、打つ手は大きく変わります。

毎月のように足りない場合、それは資金繰りの問題ではなく、売上と費用のバランスの問題です。

その状態で借入や資金化でつなぐと、利息や手数料の分だけ翌月がさらに苦しくなる悪循環に入りやすくなります。

こうしたときは、無料の公的な相談窓口を使ってください。

中小企業活性化協議会は国が各都道府県に設置している窓口で、資金繰りの見直しや、金融機関への返済条件の変更の相談ができます。

よろず支援拠点や商工会・商工会議所も、資金繰りの表の作り方から相談に乗ってくれます。

また、「審査をしない」「即日で誰にでも」などとうたう貸付や、売掛金の額面に比べて手取りが極端に少ない資金化は、使わないでください。金融庁は、買取代金が債権額に比べて著しく低額な場合は、ファクタリングを装った違法な貸付の疑いがあると注意しています。

焦っているときほど、こうした手に引き寄せられやすいので、今日決めずに、一晩おいて比べることを自分のルールにしてください。

売掛金があって2週間で間に合わないなら、日本資金支援センターも候補に

しくみ	2社間ファクタリング（売掛先に知らせずに完結）
必要な書類	請求書・通帳のコピー・本人確認書類の3点
手続き	来店不要・オンラインで完結。担当者が契約までサポート
早さ・金額	最短即日。買取の上限は500万円
手数料	2%から（下限の数字。実際は審査で決まる）
対象	法人・個人事業主（設立年数は問わない）

猶予の制度も、取引先への相談も使った。それでも、今月の給料日までに足りない。

そんな会社で、来月以降に入ってくる売掛金があるなら、ひとつ候補を置いておきます。

日本資金支援センターは、売掛金を買い取る2社間ファクタリングの会社です。

この記事で紹介する理由は、融資を断られた会社でも、売掛先や取引の内容も踏まえて審査され、最短即日で資金になる可能性があるからです。融資の結果を何週間も待つ余裕がない今月の不足に、時間の面で合っています。

2社間の方式なので、売掛先に資金繰りの事情を知られずに済みます。書類は請求書・通帳のコピー・本人確認書類の3点で、来店せずにオンラインで進められます。

一方で、手数料の「2%から」は一番安い場合の数字で、実際の手数料は審査で決まります。年利に直すと、融資よりずっと高くなります。

そのため、毎月足りない会社や、猶予の制度で間に合う会社は、使わないほうが安全です。売掛金がない会社、支払期限を過ぎた請求書しかない会社は、そもそも使えません。

見積もりを取ったら、手数料を年利に直す記事で比べ、1回で乗り切れる場合にだけ使ってください。

【この記事について】表の金額（今月の資金繰りの書き出し）は架空の例です。猶予制度の条件は、日本年金機構「厚生年金保険料等の猶予（換価の猶予・納付の猶予）」「猶予の申請の手引き」と国税庁「国税を一時に納付できない方のために猶予制度があります」、偽装ファクタリングの注意は金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」、中小企業活性化協議会は中小企業庁の案内、よろず支援拠点は公式サイトによります（いずれも2026年10月確認）。日本資金支援センターの特徴は、同社の公式サイトによります（2026年10月確認）。