日本政策金融公庫の融資を断られたら次は？すでに事業をしている人が当たる順番

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公庫に断られたら、もうどこも貸してくれないのではないか。

日本政策金融公庫は、銀行に相手にされにくい小さな事業者の頼みの綱だと思われているぶん、断られたときの落ち込みも大きくなりがちです。

でも、公庫に断られたことは「事業が終わった」という意味ではありません。

大事なのは、次にどこへ、どの順番で当たるかです。

この記事では、すでに事業をしている法人・個人事業主が、公庫に断られた次に当たる先を、失うものが小さい順に並べました。

これから創業する方の創業融資は、事情が大きく違うため、この記事では扱いません。

日本政策金融公庫に断られたら次は？まず「いつ・いくら」と担当者への確認から

順番	当たる先	失うもの
1	公庫の担当者に、次の時期と用意するものを聞く	ほぼなし
2	取引先・税務署・年金事務所に支払いを相談する	小さい（信頼は早めの連絡で守れる）
3	付き合いのある信用金庫・銀行、自治体の制度融資	小さい（断られる可能性はある）
4	よろず支援拠点などの無料の相談窓口	ほぼなし（時間はかかる）
5	理由を直して公庫に出し直す	時間
候補	売掛金があれば資金化	手数料（年利に直すと高い）

断られた直後に、公庫の担当者へ聞いておくこと

聞くこと	それで決まること
次に相談できる時期の目安	公庫に出し直すか、ほかの先を先に当たるか
次に相談するとき用意しておくもの	試算表・資金繰り表など、準備の中身
金額や使いみちを変えれば検討の余地があるか	申込の内容を見直す方向

公庫から断りの連絡が来ると、何を言われたのか覚えていないほど動揺してしまう人も少なくありません。

それでも、電話を切る前、あるいは後日でもよいので、担当者に聞いておきたいことがあります。

金融機関は、断った理由を細かくは教えてくれないことが多いものです。

ただ、「次に相談できるのはいつごろか」「そのとき何を用意すればよいか」という聞き方なら、答えてもらえることがあります。

この答えで、公庫に出し直すのを待つのか、先にほかの先へ当たるのかが決まります。

また、「金額を小さくする」「使いみちを絞る」と検討の余地があるかも聞いてみてください。

聞いた内容は、日付と担当者の名前とあわせてメモに残しておくと、次の相談先でそのまま使えます。

理由を自分で確かめる方法は、公庫の審査落ちの理由を自分で確かめる5つの点でくわしく書いています。

「いつまでに・いくら足りないか」で、次に当たる先が変わる

足りない時期	次に当たる先
1〜2週間以内	支払いの相談・猶予、売掛金があれば資金化
1〜2か月先	信用金庫・銀行、自治体の制度融資（審査に数週間かかる）
半年以上先	相談窓口で計画を作り、理由を直して公庫に出し直す

公庫に断られた次に当たる先は、「いつまでに」「いくら」足りないかで変わります。

公庫の案内では、申込から融資金の送金までの日数は1か月程度とされていて、ほかの金融機関でも、融資には数週間かかることが多いものです。

つまり、支払いが来週に迫っているなら、今から融資を申し込んでも間に合わない可能性が高いのです。

その場合は、借入の前に、支払いを待ってもらう相談や、税金・社会保険料の猶予の手続きを先に進めます。

反対に、足りなくなるのが2か月以上先なら、信用金庫や制度融資の審査を待つ時間があります。

まずは今月と来月の支払いと入金を、日付ごとに書き出してみてください。

書き出した表は、そのまま次の金融機関や相談窓口への説明にも使えます。

書き出し方の例は、融資を断られたら次はどうする？で紹介しています。

日本政策金融公庫に断られた次の手①　支払いの相談と、ほかの金融機関

相談先	向いている場合
取引先・外注先・家主	支払日が近く、入金予定がはっきりしている
税務署・年金事務所	税金・社会保険料が払えない
付き合いのある信用金庫・銀行	入出金の実績があり、断られた理由が公庫に特有だった
自治体の制度融資の窓口	地域の制度を使いたい（信用保証協会の保証が付くことが多い）

まず支払いを待ってもらう・猶予を申請する

支払い	相談先	使える仕組み
国税（法人税・消費税など）	所轄の税務署	換価の猶予（分割で納付）
社会保険料	管轄の年金事務所	換価の猶予・納付の猶予
外注費・仕入れ・家賃	取引先・家主	支払日の延期や分割の相談

公庫に断られると、すぐに「次はどこで借りるか」を考えてしまいます。

でも、借りる先を探すより先に、出ていくお金のほうを動かせないかを考えると、失うものが小さく済みます。

取引先や外注先への支払いは、支払日の1週間以上前に「いつ・いくら払えるか」を伝えれば、相談に応じてもらえることがあります。

国税には、一時に納めると事業の継続が難しくなる場合に分割で納められる「換価の猶予」があり、国税庁の案内では、申請は納期限から6か月以内とされています。

社会保険料も、日本年金機構が、納付が難しいときは早めに年金事務所へ相談するよう案内しています。

税金や社会保険料の滞納が公庫に断られた理由の1つだった場合、猶予の手続きをして納付の見通しを示すことが、次の相談の準備にもなります。

どの支払いを先に守るかは、支払いの優先順位、伝え方は支払いを待ってもらうときのメール例文にまとめています。

信用金庫・制度融資に当たる前に、公庫と同じ理由でないかを確かめる

公庫に断られた理由の見当	ほかの金融機関では
赤字が続いている・債務超過	同じ理由で断られやすい
税金・社会保険料の滞納	同じ理由で断られやすい（猶予の手続きが先）
借入がすでに多い	同じ理由で断られやすい
金額が大きすぎた・使いみちの説明が弱かった	内容を見直せば、判断が分かれることもある
入出金の実績が見えにくかった	普段使っている信用金庫なら、実績を見てもらえることもある

公庫のあとに、付き合いのある信用金庫や銀行、自治体の制度融資に相談するのは自然な流れです。

ただし、公庫に断られた理由が、どこの金融機関でも問題になる理由かどうかを先に考えてください。

赤字が続いている、税金を滞納している、借入がすでに多い、といった理由なら、ほかの金融機関でも同じところで止まる可能性が高いからです。

短い期間にあちこちへ申し込んで断られ続けると、時間と気力ばかりが減っていきます。

一方、金額が大きすぎた、使いみちの説明が弱かった、といった理由なら、内容を見直して別の先に相談すると、判断が分かれることもあります。

毎月の売上が入る口座がある信用金庫なら、入出金の実績を見たうえで相談に乗ってもらえることもあります。

自治体の制度融資は、多くの場合、信用保証協会の保証が付く形です。保証協会に断られた場合の順番は、保証協会に断られたら次は？で書いています。

日本政策金融公庫に断られた次の手②　無料の相談窓口と、公庫への出し直し

道	向いている場合
無料の相談窓口	理由が分からない・計画の作り方が分からない・返済が苦しい
公庫に出し直す	理由を直せて、それが試算表や決算の数字に表れたとき

よろず支援拠点・商工会議所・中小企業活性化協議会に相談する

窓口	どんな相談に向いているか
よろず支援拠点（国が各都道府県に設置）	経営全般。資金繰り表や計画の見直し
商工会・商工会議所	地域の融資制度の案内、身近な経営相談
中小企業活性化協議会（各都道府県）	借入が増えて経営が苦しい会社の収益力改善・再生
公庫の事業資金相談ダイヤル	公庫の制度や手続きの質問（0120-154-505）

公庫に断られた理由がつかめない、どう計画を直せばいいか分からないときは、無料の相談窓口を使ってください。

よろず支援拠点は国が設置している経営相談所で、資金繰り表の作り方や、金融機関に出す計画の見直しを相談できます。

商工会・商工会議所は、地域の制度融資にくわしく、どこに相談すればよいかの案内役としても頼りになります。

借入がすでに多くて返済が苦しい場合は、中小企業活性化協議会という窓口もあります。

中小企業庁の案内では、国がすべての都道府県に設置し、収益力の改善から事業の再生までを扱う公的な機関とされています。

相談するときは、公庫に申し込んだ時期と金額、担当者から聞いたこと、日付ごとの資金繰りの表を持っていくと、話が早く進みます。

外の目が入ることで、自分では気づかなかった理由や手が見つかることがあります。

公庫に出し直すのは、理由を直して数字に表れてから

断られた理由の見当	出し直す前に
赤字・売上の減少	改善が表れた試算表と、改善の計画
税金・社会保険料の滞納	猶予の手続きと、分割での納付の実績
借入が多い	借入を増やさずに資金繰りを回した実績
使いみち・金額の説明	見積書や資金繰り表で、必要な額の根拠を示す

公庫にもう一度申し込むこと自体は、できないわけではありません。

ただ、同じ書類、同じ数字のまますぐに出し直しても、結果が変わることはあまり期待できません。

出し直すなら、断られた理由に対して「何が変わったか」を数字で示せる状態にしてからです。

よく「半年は空けたほうがよい」と言われますが、公庫の公式サイトで、再申込までの期間の決まりは見当たりませんでした。

半年はあくまで、数字が変わるまでの時間の目安として受け止めてください。

期間の考え方と、待つあいだの資金繰りは、公庫に断られたら半年待つ？でくわしく書いています。

出し直す前には、事業資金相談ダイヤルや取引のある支店に、申込の内容について相談しておくと安心です。

日本政策金融公庫に断られた次の候補　売掛金の資金化を使う人・使わない人

くらべること	公庫の融資	売掛金の資金化
審査で主に見られるもの	自分の事業の決算・返済の力	売掛先の信用と、取引の内容
借入になるか	なる	ならない（売掛金の売買）
早さ	申込から1か月程度	早い（会社によっては即日）
費用	金利	1回ごとの手数料（年利に直すと高い）

売掛金の資金化を使わないほうがよい人

ケース	理由
毎月のように足りない	手数料の分だけ、翌月以降がさらに苦しくなる
足りないのが税金・社会保険料だけ	猶予の制度で分割にできる可能性がある
次の融資の結果まで、支払いの相談で間に合う	手数料を払う必要がない
売掛金がない・支払期限を過ぎた請求書しかない	そもそも使えない

売掛金（入金前の請求書）を買い取ってもらう資金化は、融資ではないので、公庫に断られた事業者でも使える可能性があります。

ただ、公庫に断られた次の手として、誰にでも合うわけではありません。

毎月のように足りない状態で使うと、手数料の分だけ翌月の手元のお金が減り、また資金化でつなぐという悪循環に入りやすくなります。

足りないのが税金や社会保険料だけなら、先に猶予の制度を使ったほうが負担は小さく済みます。

また、手数料は1回ごとにかかるため、年利に直すと融資よりずっと高くなります。手数料10%で入金の30日前に資金化すると、年利に直して約135%です（計算の方法は手数料を年利に直す比べ方）。

売掛金がない方、支払期限を過ぎた請求書しかない方は、そもそも使えません。

当てはまるなら、今は資金化を使わない判断が合理的です。支払いの相談と猶予、相談窓口を優先してください。

売掛金があって急ぐなら、日本資金支援センターも候補に

しくみ	2社間ファクタリング（売掛先に知らせずに完結）
必要な書類	請求書・通帳のコピー・本人確認書類の3点
手続き	来店不要・オンラインで完結。担当者が契約までサポート
早さ・金額	最短即日。買取の上限は500万円
手数料	2%から（下限の数字。実際は審査で決まる）
対象	法人・個人事業主（設立年数は問わない）

ここまでの順番を読んで、「売掛金はある。でも、次の金融機関の結果を待つあいだの支払いが間に合わない」と感じた方のために、ひとつ候補を置いておきます。

日本資金支援センターは、売掛金を買い取る2社間ファクタリングの会社です。

公庫に断られた方に紹介する理由は3つあります。

1つ目は、審査で見られるのが自分の決算だけでなく、売掛先の信用や取引の内容も踏まえられることです。公庫の審査で自分の数字が足りなかった方でも、検討の余地があります。

2つ目は、必要な書類が請求書・通帳のコピー・本人確認書類の3点で、来店せずにオンラインで進められることです。公庫の申込で書類づくりと面談に疲れた方には、この軽さが助けになると思います。

3つ目は、売掛先に知らせない2社間の方式なので、取引先との関係をそのままにできることです。

一方で、手数料の「2%から」は一番安い場合の数字で、実際の手数料は審査で決まります。

まずは無料の見積もりで手数料を確かめ、年利に直して、支払いの相談や次の融資と比べてから決めてください。比べた結果、使わないという判断になっても、それで問題ありません。

【この記事について】表の順番・目安は一般的な考え方で、個別の審査の結果を示すものではありません。手数料と年利の例は架空の試算です。公庫の申込から送金までの日数（1か月程度）と事業資金相談ダイヤルは日本政策金融公庫の公式サイト（国民生活事業のよくあるご質問、よくあるご質問）、換価の猶予は国税庁「国税を一時に納付できない方のために猶予制度があります」と日本年金機構「厚生年金保険料等の猶予（換価の猶予・納付の猶予）」、中小企業活性化協議会は中小企業庁、よろず支援拠点は公式サイトによります（いずれも2026年10月確認）。日本資金支援センターの特徴は、同社の公式サイトによります（2026年10月確認）。