融資を断られたら次はどうする？事業を止めないための順番と、売掛金がある人の選択肢

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「この状況で断られたら、もう終わりなのか」。

融資を断られた事業者の相談には、こうした言葉が何度も出てきます。

断られた直後は、頭が真っ白になって、目の前の支払いのことしか考えられなくなるものです。

でも、断られた理由と、いつまでに・いくら足りないのかを分けて考えると、打てる手はひとつではないことが見えてきます。

この記事では、融資を断られた次にやることを、失うものが小さい順に並べました。

融資を断られたら次にやることは？まず理由と「いつ・いくら足りないか」を分ける

確かめること	それで分かること
断られた理由	待てば通る見込みがあるか、別の先に行くべきか
いつまでに・いくら足りないか	借入以外の手（支払いの相談・猶予）で間に合うか
売掛金（入金前の請求書）があるか	資金化という選択肢が使えるか

融資を断られた理由の見当をつける

理由の例	次の一手
赤字の決算が続いている	改善の計画と数字を用意し、次の決算や試算表が出てから相談する
税金・社会保険料の滞納がある	先に猶予や分割の相談をして、納付の見通しを示す
返済中の借入が多い・返済が遅れた	新しい借入より先に、支払いの相談や資金化を検討する
創業して間もない・実績が少ない	自己資金と計画を見直す。売掛金がないうちは資金化は使えない

金融機関は、断った理由をはっきりとは教えてくれないことがよくあります。

知恵袋などの相談でも、「理由を聞いても答えてもらえなかった」という声が目立ちます。

それでも、決算書と試算表、通帳、借入と返済の一覧、税金・社会保険料の納付状況を並べてみると、どこが引っかかったのかの見当はつけられます。

理由の見当がつくと、「数字が変わるまで待って同じ先に出し直す」のか、「すぐに別の手を打つ」のかを判断できます。

たとえば、税金の滞納が理由なら、先に猶予の手続きをしてから相談したほうが、話が前に進みやすくなります。

担当者には、理由が聞けなくても「次に相談できる時期」と「それまでに用意しておくもの」だけは聞いておきましょう。

今月と来月、いつ・いくら足りないかを書き出す

日付	出ていくお金	入ってくるお金	手元の残り
今月10日	外注費 80万円	—	70万円
今月25日	給料 120万円	—	−50万円
今月末	社会保険料 30万円	売掛金の入金 100万円	20万円
来月10日	外注費 80万円	—	−60万円

融資を断られると、「お金が足りない」という気持ちで頭がいっぱいになります。

でも、実際に困るのは「いつ」「いくら」足りないかで、それは日付ごとに書き出すと見えてきます。

上の例では、足りないのは今月25日の50万円と、来月10日の60万円です。

今月末に売掛金の100万円が入るので、足りないのは「入金までの数日から2週間ほど」だと分かります。

このように、足りない期間が短くて金額もはっきりしていれば、支払いを待ってもらう相談や、入金を早める方法で間に合う可能性があります。

反対に、毎月のように足りない状態が続くなら、それは一時的な資金繰りではなく、売上や費用そのものの問題です。

その場合は、借入や資金化でつなぐ前に、相談窓口で事業の立て直しから考えるほうが安全です。

融資を断られた次の手①　支払いを待ってもらう・猶予の制度を使う

支払い	相談先	使える仕組み
国税（法人税・消費税など）	所轄の税務署	換価の猶予・納税の猶予（分割で納付）
社会保険料	管轄の年金事務所	換価の猶予・納付の猶予（分割で納付）
外注費・仕入れ・家賃	取引先・家主	支払日の延期や分割の相談
借入の返済	借入先の金融機関	返済条件の変更（リスケ）の相談

税金・社会保険料は「換価の猶予」を確かめる

どんなとき	一時に納付すると、事業の継続や生活の維持が難しくなるおそれがある
申請の期限	納期限から6か月以内
猶予の期間	原則1年以内。猶予期間中は各月に分割して納付
担保	原則必要。ただし猶予額が100万円以下、または期間が3か月以内なら不要
そのほかの条件	納税について誠実な意思があること、ほかの国税の滞納がないこと

融資を断られて、給料と税金の両方が払えないとき、多くの人は給料を優先して、税金を後回しにしがちです。

ただ、税金を納期限までに納めないと延滞税がかかり、督促のあとも納めないでいると、預金や売掛金の差し押さえにつながることがあります。

国税には、一時に納めると事業の継続が難しくなる場合に、分割で納められる「換価の猶予」という制度があります。

国税庁の資料によると、申請は納期限から6か月以内で、認められると原則1年以内の範囲で分割して納めます。

社会保険料（厚生年金保険料など）にも同じように換価の猶予があり、日本年金機構は、納付が難しいときは早めに管轄の年金事務所へ相談するよう案内しています。

猶予の手続きをしておくと、税金の滞納が理由で融資を断られた場合でも、次の相談で「納付の見通しが立っている」と示せます。

取引先・外注先への支払いは、期日の前に相談する

伝えること	例
いつ・いくら払えるか	「今月末の入金後、来月5日に全額お支払いします」
遅れる理由（短く）	「取引先からの入金が月末になるため」
連絡のタイミング	支払日の当日ではなく、1週間以上前

外注費や仕入れの支払いを待ってもらうことに、強い抵抗を感じる経営者は多いと思います。

ただ、取引先にとって一番困るのは、何の連絡もないまま支払日が過ぎることです。

支払日の1週間以上前に、「いつ」「いくら」払えるかをはっきり伝えれば、相談に応じてもらえることは珍しくありません。

前の見出しで書き出した表があれば、「今月末に売掛金が入るので、来月5日に全額払える」と、根拠を持って伝えられます。

長く付き合いのある相手ほど、早めに正直に伝えたほうが、関係を守れることが多いものです。

全額が難しければ、一部だけ先に払い、残りの支払日を約束する形でも、相手の不安はずっと小さくなります。

伝え方の例文は、支払いを待ってもらうときのメール例文でまとめています。

融資を断られた次の手②　再申請・ほかの金融機関・無料の相談窓口

道	向いている場合
同じ先に出し直す	断られた理由を直せて、数字に表れたとき
ほかの金融機関に相談する	付き合いの長さや地域の事情で判断が分かれそうなとき
無料の公的な相談窓口を使う	理由が分からない・計画の作り方が分からないとき

同じ先に再申請するなら、断られた理由を直してから

断られた理由の見当	出し直す前に
赤字・売上の減少	改善の計画と、改善が数字に出た試算表
税金・社会保険料の滞納	猶予の手続きと、分割での納付の実績
借入が多い	返済の見通しと、借入を増やさずにつないだ実績

融資を断られたあと、同じ書類のまますぐに出し直しても、結果が変わることはあまり期待できません。

出し直すなら、断られた理由に対して「何が変わったか」を数字で示せる状態にしてからです。

どのくらい待てばよいかは、金融機関や断られた理由によって違い、一律の決まりがあるわけではありません。

そのため、担当者に聞いた「次に相談できる時期」と、試算表で改善が見えてくる時期を目安にします。

付き合いのある金融機関だけでなく、別の信用金庫や、自治体の制度融資の窓口に相談すると、判断が分かれることもあります。

公庫や保証協会に断られた場合の順番は、日本政策金融公庫に断られたら次は？と保証協会に断られたら次は？で詳しく書いています。

よろず支援拠点など、無料の相談窓口を使う

窓口	どんな相談に向いているか
よろず支援拠点（国が各都道府県に設置）	経営全般。何度でも無料で相談できる
商工会・商工会議所	身近な経営の相談、融資の制度の案内
顧問の税理士	試算表の作成、猶予の申請、金融機関への説明

融資を断られた理由が分からない、計画をどう作ればいいか分からないときは、一人で抱え込まずに相談窓口を使ってください。

よろず支援拠点は国が設置している経営相談所で、公式サイトでは「経営上のあらゆるご相談に何度でも無料で対応」と案内されています。

資金繰りの表の作り方や、金融機関に出す計画の見直しも相談できます。

商工会・商工会議所は、地域の融資の制度にくわしく、窓口として身近です。

顧問の税理士がいれば、試算表を早めに作ってもらうことが、そのまま再申請の準備になります。

相談するときは、断られた金融機関の名前と時期、書き出した資金繰りの表を持っていくと、話が早く進みます。

相談窓口を使うのは「負け」ではありません。外の目が入ることで、自分では見えなかった手が見つかることがあります。

融資を断られた次の手③　売掛金があれば資金化も比べる

くらべること	融資	売掛金の資金化
審査で主に見られるもの	自分の会社の決算・返済の力	売掛先の信用と、取引の内容
借入になるか	なる	ならない（売掛金の売買）
早さ	数週間かかることが多い	早い（会社によっては即日）
費用	金利（年数%のことが多い）	手数料（1回ごと。年利に直すと高い）
使えない場合	審査に通らないとき	売掛金がない・支払期限を過ぎた請求書

売掛先の信用で審査されるが、手数料は年利に直して比べる

手数料	手取り	入金の30日前に資金化	入金の60日前に資金化
2%	98万円	年利 約25%	年利 約12%
5%	95万円	年利 約64%	年利 約32%
10%	90万円	年利 約135%	年利 約68%

売掛金（入金前の請求書）があれば、それを買い取ってもらって、入金を待たずに資金にする方法があります。

この方法は融資ではなく売掛金の売買なので、審査で主に見られるのは、自分の会社の決算よりも売掛先の信用と取引の内容です。

そのため、決算の赤字などで融資を断られた事業者でも、使える可能性があります。

一方で、費用は「1回ごとの手数料」で、知恵袋でも「額面の8%と言われて、利率だと思ったら1か月分だった」という驚きの声がありました。

上の表のように、手数料10%で入金の30日前に資金化すると、年利に直して約135%になります。

同じ90万円を年3%の融資で30日借りた場合の利息は約2,200円なので、負担の差はとても大きいことが分かります。

見積もりを取ったら、下の計算表に入れて年利に直し、支払いの相談や猶予の制度で間に合わないかと比べてから決めてください。

資金化を使わない方がよいケース

ケース	理由
毎月のように足りない	手数料の分だけ、翌月以降がさらに苦しくなる
税金・社会保険料だけが足りない	猶予の制度で分割にできる可能性がある
見積もりの手取りが極端に少ない	金融庁は、買取代金が額面に比べて著しく低い場合は偽装ファクタリングの疑いがあると注意している
売掛金がない・支払期限を過ぎた請求書しかない	そもそも使えない

資金化は、入金までの短い期間をつなぐための方法です。

毎月のように足りない状態で使うと、手数料の分だけ翌月の手元のお金が減り、それをまた資金化でつなぐ、という悪循環に入りやすくなります。

知恵袋でも、2社で繰り返し使って手数料が30〜40%になった、という相談がありました。

また、金融庁は、ファクタリングを装った違法な貸付（偽装ファクタリング）に注意するよう呼びかけていて、買取代金が額面に比べて著しく低い場合はその疑いがあるとしています。

契約の前には、売掛先が払わなかったときに自分が買い戻す義務がないかも、契約書で確かめてください。

当てはまるケースが多いなら、今は資金化を使わない判断が合理的です。まずは支払いの相談と猶予の制度を優先しましょう。

売掛金があって急ぐなら、日本資金支援センターも候補に

しくみ	2社間ファクタリング（売掛先に知らせずに完結）
必要な書類	請求書・通帳のコピー・本人確認書類の3点
手続き	来店不要・オンラインで完結。担当者が契約までサポート
早さ・金額	最短即日。買取の上限は500万円
手数料	2%から（下限の数字。実際は審査で決まる）
対象	法人・個人事業主（設立年数は問わない）

ここまで読んで、「売掛金はある。支払いの相談や猶予だけでは間に合わない」と感じた方のために、ひとつ候補を置いておきます。

日本資金支援センターは、売掛金を買い取る2社間ファクタリングの会社です。

この記事で紹介する理由は3つあります。

1つ目は、取引先に知られずに済む2社間の方式であることです。相談の中には、売掛先に通知が行く方式で、その後の発注が減ってしまったという声もありました。

2つ目は、必要な書類が請求書・通帳のコピー・本人確認書類の3点と少なく、来店せずにオンラインで進められることです。融資の書類づくりや面談で疲れている方には、この軽さが助けになると思います。

3つ目は、架空の請求書や期限を過ぎた請求書は受け付けないと、不正を断る姿勢をはっきり示していることです。

一方で、手数料の「2%から」は一番安い場合の数字で、実際の手数料は審査で決まります。

まずは無料の見積もりで手数料を確かめ、上の計算表で年利に直して、ほかの手と比べてから決めてください。比べた結果、使わないという判断になっても、それで問題ありません。

【この記事について】表の金額（資金繰りの書き出しの例・手数料の例）は架空の試算です。猶予制度の条件は、国税庁「国税を一時に納付できない方のために猶予制度があります」と日本年金機構「厚生年金保険料等の猶予（換価の猶予・納付の猶予）」、偽装ファクタリングの注意は金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」、よろず支援拠点は公式サイトによります）。