信用保証協会の審査が通らない理由は？融資を断られた会社に多い共通点

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「理由は教えてもらえませんでした」。

保証協会の審査で断られた事業者の相談には、この一文がよく出てきます。

理由が分からないままだと、何を直せばいいのかも、いつまた申し込めるのかも分かりません。

ただ、信用保証協会が審査で見ている点は公表されていて、断られた会社に多い共通点もある程度はっきりしています。

この記事では、信用保証協会の審査が通らない理由を、「そもそも対象外」「数字の問題」「書類と説明の問題」に分けて、自分で見当をつける方法をまとめました。

信用保証協会の審査が通らない理由は？協会が見ている6つの点

見られる点	通らない理由になりやすい状態
事業内容	対象外の業種・事業の実態が確かめられない
決算内容	赤字が続き、改善の見込みが示せない・債務超過
資金の使い道	生活費・投機・既存の借入の返済に使う
事業計画	売上や返済の見通しに根拠がない
返済の力	今の利益では、返済が続けられない
保証の利用状況	保証付き融資の残高が多い・返済の遅れや代位弁済がある

そもそも保証の対象外で通らないケース

条件	内容
規模	中小企業信用保険法でいう中小企業・小規模事業者（資本金か従業員数で判断）
業種	農業・林業・漁業・金融保険業などは原則として対象外
許認可	許認可や届出が必要な事業は、それを受けていること
地域	申し込む協会の管轄区域で、事業の実態があること
その他	反社会的勢力は利用できない

審査の中身に入る前に、そもそも保証の対象に当てはまらない、という理由で通らないことがあります。

全国信用保証協会連合会の案内では、保証を使えるのは中小企業信用保険法でいう中小企業・小規模事業者で、農業・林業・漁業・金融保険業などは原則として対象外です。

また、許認可や届出が必要な事業は、その許認可を受けていることが条件です。たとえば、許可が必要な工事を請け負っているのに許可を取っていない場合は、ここで止まります。

地域の条件も見落とされがちです。登記の住所だけでなく、その地域で実際に営業している実態が必要だと、大阪信用保証協会のQ&A;でも説明されています。

バーチャルオフィスだけで事業の実態が確かめにくい場合や、実際の拠点が別の都道府県にある場合は、申し込む協会を間違えている可能性があります。

このタイプの理由は、決算を良くしても解決しません。対象外なら、保証協会を通さない借入や、借りずにつなぐ手を考えるほうが早道です。

資金の使い道が保証の対象外で通らないケース

資金	保証の対象か
仕入れ・外注費・給料などの運転資金	対象
機械・車両・店舗などの設備資金	対象
経営者の生活のための資金	対象外
投機のための資金	対象外
今ある借入の返済に充てる資金	原則対象外（協会が認めた借換などを除く）

保証の対象になるのは、事業を営むために必要な運転資金と設備資金に限られます。

大阪信用保証協会のQ&A;では、生活のための資金、投機のための資金、既存の借入金を返すための資金には使えない、と明記されています（協会が認めた借換などは除きます）。

資金繰りが苦しいとき、本音では「別の借入の返済に回したい」「カードローンを返したい」と考えていることがあります。

申込書の資金の使い道が「運転資金」でも、試算表や通帳を見ると実際には返済に回る形になっていると、審査で気づかれます。

また、使い道は運転資金でも、金額の根拠が説明できないと通りにくくなります。「月商の何か月分」ではなく、「いつ、何の支払いに、いくら必要か」を示すことが大切です。

今ある借入の返済が重いことが本当の問題なら、新しく借りるのではなく、借換保証や返済条件の変更を相談するほうが、制度の筋に合っています。

信用保証協会が通らない理由で多い「数字」の共通点

共通点	自分で確かめる書類
赤字が続き、改善の見込みが示せない	直近2〜3期の決算書・最新の試算表
税金・社会保険料の滞納	納税証明書・納付の記録
返済の遅れ・返済条件の変更・代位弁済	借入の返済予定表・通帳
保証の残高が返済の力を超えている	借入の一覧（保証付きとそれ以外）

赤字だけでは断られない。赤字と何が重なると通らないのか

通りやすくなる方向	通りにくくなる方向
赤字の原因が一時的で、説明できる	赤字の原因が分からない・毎期続いている
試算表で改善が見え始めている	今期も赤字が広がっている
資産が借入より多い	債務超過（借入などが資産を上回る）

「赤字だから保証協会は通らない」と思い込んでいる方は多いのですが、そうとは限りません。

大阪信用保証協会のQ&A;では、決算が赤字であることだけを理由に断ることはないとし、改善の見込みや将来性などを総合的に見て判断すると説明しています。

通らない理由になりやすいのは、赤字そのものより、赤字に何かが重なっている状態です。

たとえば、赤字が何期も続いていて原因の説明がない、借入などが資産を上回る債務超過になっている、売上が落ち続けている、といった状態です。

反対に、取引先の倒産や大口の値引きなど、一時的な原因で赤字になったことを説明でき、最新の試算表で持ち直しが見えていれば、判断が変わる余地があります。

決算の数字は変えられませんが、原因の説明と、改善が数字に出た試算表は、これから用意できます。

税金の滞納・返済の遅れ・代位弁済が残っている

状態	先にやること
税金・社会保険料の滞納	換価の猶予などで分割にし、納めている実績をつくる
借入の返済が遅れた	遅れを解消し、予定どおりの返済を続ける
以前の保証付き融資で代位弁済を受けた	求償権（協会への返済）の残りと返し方を協会に相談する

数字の中でも、通らない理由として重く見られやすいのが、約束どおりに払えていない記録です。

保証協会への申込みでは、納税証明書などの提出を求められることがあり、税金の滞納は審査で分かります。滞納があるまま申し込むより、先に換価の猶予などで分割の手続きをして、納めている実績を示すほうが話が前に進みます。

借入の返済の遅れも同じです。保証付きかどうかにかかわらず、返済が遅れている状態で新しい保証を付けるのは難しくなります。

さらに重いのが代位弁済です。代位弁済とは、保証付きの借入が返せなくなったときに、協会が代わりに金融機関へ返すことで、そのあと協会は事業者に対して求償権（立て替えた分を返してもらう権利）を持ちます。

全国信用保証協会連合会も、保証料は保険料ではなく、代位弁済のあとは協会へ返済する必要があると説明しています。求償権が残っている状態での新しい保証は、とても難しいと考えてください。

このタイプの理由は、時間をかけて実績を積み直すしかありません。そのあいだの資金繰りを、借りずにつなぐ方法とあわせて考えましょう。

保証付き融資の残高が、返済の力を超えている

項目	金額（年）
税引後の利益＋減価償却費（返済に回せるお金の目安）	300万円
今ある借入の年間の返済額	420万円
差し引き	−120万円

保証の制度上の限度額は、一般の保証で2億8,000万円（普通保証2億円と無担保保証8,000万円の合計）ですが、小さな会社がこの上限まで使えるわけではありません。

実際には、協会は「この会社の利益で、どこまで返せるか」を見ています。

上の例のように、返済に回せるお金が年300万円しかないのに、今ある借入の返済が年420万円あると、新しい保証を足すほど返済が回らなくなると判断されやすくなります。

コロナ禍の時期に保証付きの借入を重ねた会社では、こうした状態になっていることがあります。

この場合、通らない理由は「保証の利用状況」と「返済の力」の組み合わせです。

次の一手は、新しく借りることより、複数の借入をまとめて毎月の返済を軽くする借換保証や、返済条件の変更を相談することになります。

「枠がいっぱい」と言われたときの考え方は、保証協会の「0回答」とは？でくわしく書いています。

信用保証協会が通らない理由を、自分で確かめて直す方法

書類	見るところ
決算書（2〜3期）と最新の試算表	赤字の続き方・債務超過・改善の兆し
借入の一覧と返済予定表	保証付きの残高・年間の返済額・遅れ
納税証明書・社会保険料の納付の記録	滞納の有無
通帳（直近6か月〜1年）	試算表との食い違い・入出金の流れ

担当者への聞き方を変えて、理由の手がかりを得る

答えてもらいにくい聞き方	答えてもらいやすい聞き方
なぜ通らなかったのですか	次に申し込むまでに、何を用意しておけばよいですか
どこが悪かったのですか	次はいつごろ相談すればよいですか
どうすれば通りますか	試算表でどの数字が見えるとよいですか

保証協会や金融機関は、審査の理由をくわしく説明しないことが多いものです。

「なぜですか」と正面から聞いても、「総合的な判断です」としか返ってこないことがよくあります。

そこで、聞き方を変えます。理由そのものではなく、次に向けて何を用意すればよいかを聞くのです。

「次はいつごろ相談すればよいですか」「試算表でどの数字が見えるとよいですか」と聞くと、担当者は答えやすくなり、その答えから理由の見当がつきます。

たとえば「次の決算が出てから」と言われたなら、決算の数字が理由だった可能性が高いですし、「納税の状況が整ってから」なら滞納が理由だと分かります。

保証協会の窓口に直接相談できる制度もあるので、金融機関経由で断られた場合でも、協会に今後の進め方を相談してみる価値はあります。

書類と通帳の食い違い・説明の不足を直す

食い違い	直し方
試算表の売上と、通帳の入金が合わない	売掛金の入金時期の違いを、一覧にして説明する
決算書にない借入が通帳にある	すべての借入を一覧に載せる
代表者への貸付・仮払金が大きい	中身と、会社に戻す予定を説明する

数字そのものより、書類どうしの食い違いが通らない理由になることもあります。

試算表の売上と通帳の入金が合わない、決算書に載っていない借入が通帳から見える、といった食い違いがあると、協会は書類の数字そのものを信用しにくくなります。

特に、カードローンや事業者向けのローンなど、決算書に出ていない借入がある場合は、隠さずに一覧に載せたほうが安全です。あとから分かると、数字よりも説明の誠実さが問われます。

また、代表者への貸付金や仮払金が大きいと、会社のお金が事業の外に出ているのではないか、と見られやすくなります。

こうした食い違いは、顧問の税理士やよろず支援拠点などに書類を見てもらうと、自分では気づかなかった点が見つかることがあります。

書類と説明の問題は、数字の問題と違って、早ければ数週間で直せることもあります。出し直す前に、ここは必ず確かめておきましょう。

信用保証協会が通らない理由が、すぐには直せないときの資金繰り

理由	直るまでの目安	その間の手
書類の食い違い・説明の不足	数週間	書類を整えて出し直す
税金・社会保険料の滞納	猶予の手続き＋数か月の納付実績	猶予・支払いの相談
赤字・債務超過	次の決算や試算表で改善が出るまで	公的な相談窓口・返済条件の変更
代位弁済の求償権が残っている	長い（求償権の整理が先）	協会との相談・借りずにつなぐ手

理由が直るまでは、借りずにつなぐ手を先に

手	相談先
税金・社会保険料の分割（換価の猶予など）	税務署・年金事務所
仕入れ・外注費の支払いを待ってもらう	取引先
今ある借入の返済を軽くする	取引のある金融機関・保証協会
資金繰りと事業の立て直し	中小企業活性化協議会・よろず支援拠点

通らない理由が滞納や赤字なら、直るまでには少なくとも数か月かかります。

その間に別の借入を重ねると、次に保証協会へ出し直すときの「保証の利用状況」や「返済の力」がさらに悪く見えてしまいます。

そこで、まずは借りずに支払いの時期をずらす手を使います。

国税や社会保険料には、一時に納めると事業が続けられなくなる場合に分割で納める換価の猶予があり、猶予の手続きそのものが、次の申込みで「納付の見通しが立っている」と示す材料になります。

取引先への支払いも、期日の前に「いつ・いくら払えるか」を伝えれば、待ってもらえることがあります。伝え方は支払いを待ってもらうときのメール例文にまとめました。

どの支払いから守るかに迷ったら、支払いの優先順位を先に確かめてください。

売掛金があって急ぐなら、日本資金支援センターも候補に

しくみ	2社間ファクタリング（売掛先に知らせずに完結）
必要な書類	請求書・通帳のコピー・本人確認書類の3点
手続き	来店不要・オンラインで完結。担当者が契約までサポート
早さ・金額	最短即日。買取の上限は500万円
手数料	2%から（下限の数字。実際は審査で決まる）
対象	法人・個人事業主（設立年数は問わない）

「通らない理由は分かった。でも直るまで待てる余裕がない。売掛金はある」という方のために、ひとつ候補を置いておきます。

日本資金支援センターは、売掛金を買い取る2社間ファクタリングの会社です。紹介する理由は3つあります。

1つ目は、自社の決算や滞納とは別の軸で審査されることです。売掛金の資金化は借入ではないので、売掛先の信用と取引の内容も踏まえて判断されます。保証の残高を増やすこともありません。

2つ目は、必要な書類が請求書・通帳のコピー・本人確認書類の3点で、来店せずにオンラインで進められることです。決算書や計画を何度も出し直して疲れている方には、この軽さが助けになると思います。

3つ目は、取引先に知らせない2社間の方式なので、売掛先との関係を変えずに済むことです。

一方で、手数料の「2%から」は一番安い場合の数字で、実際の手数料は審査で決まります。年利に直すと融資よりずっと高くなるので、毎月のように足りない方や、税金だけが足りない方は使わないほうがよいでしょう。売掛金がない方、支払期限を過ぎた請求書しかない方は、そもそも使えません。

使うなら、無料の見積もりで手数料を確かめ、手数料を年利に直す表で比べてから決めてください。比べて合わなければ、見送って大丈夫です。

【この記事について】表の金額（返済の力の例）は架空の試算です。保証を使える条件・保証限度額・代位弁済と求償権は全国信用保証協会連合会「ご利用条件」「信用保証料」「信用保証協会用語」、審査で見られる点・資金の使い道・赤字の扱い・地域の条件は大阪信用保証協会「Q&A;」、換価の猶予は国税庁「No.9206 国税を期限内に納付できないとき」、中小企業活性化協議会は中小企業庁の案内によります（いずれも2026年10月確認）。日本資金支援センターの特徴は、同社の公式サイトによります（2026年10月確認）。